茨城県テニス協会中期計画の策定
五カ年計画（２０２４～２０２８年）
策定日 令和６年３月１７日
（本協会代表理事会 議決日）
茨城県テニス協会 会長 黒 澤 弘 忠
近年、日本においては、超少子高齢化の進行、経済不振（失われた３０年）、東日本大震災等の発生、新型コロナ感染症のパンデミック、また、世界各地域での侵略戦争・紛争等による石油の暴騰によるインフレ等によって私たちの生活環境は、厳しい状況におかれてきた。
また、テニス界にとっても、スポーツの多様化と青少年のスポーツ離れ、各企業・団体等の競技部・クラブへの支援停止等による廃部・休部等による会員減少、（特に、女子の大幅減少）、テニスコートの大幅減少とコート未改修の拡大などが発生し、テニス界にとって険しく困難な状況にとなっている。
このような中で、本協会は、多くの半世紀に一度事業である国レベルの大会や事業である
“全国健康福祉祭茨城大会 ねんりんピック茨城２００７テニス競技”、
“日・中・韓ジュニア交流競技会２０１７”、“全日本都市対抗テニス大会２０１８”、
“国民体育大会・いきいき茨城ゆめ国体２０１９テニス競技”、“日本テニス協会主導の「中体連加盟活動」”
を主管、実行した。
同時に、県事業においては、通年の大会等の外、長期的にわたる重要事業である
“協会５０周年記念事業（記念大会、記念式典）の挙行”、“他都県に比べ取り組みが未実施だった「市町村テニス団体の加盟活動（現在 加盟 ５市団体）」”、
“大会参加者増加対策の実施”、“笠松コートの全面改修要望（毎年書面等により実施）”、
“ジュニア育成のための「プレイ＆ステイ講習会」や「ビギナーズレッスン」の開催”、
“協会組織のスマート化”、“会員に親しまれ活用される「ホームページの改善」“、
“未整備規程の制定、会則・規程の見直しによる改正”
等を目標とし、従前から引き続く会員の減少化に合わせボランテｲアである協会担い手の極度の減少と役職忌避等にも関わらず、本協会トップ以下少数精鋭の役員の方々の昼夜にわたる献身的な活動によってこれらの大事業を成し遂げてきた。
２０２６年以降の協会事業は、今後数十年間にわたり、目標とする大事業も当分の間ないことから、ここに県テニス界基盤の充実強化と次世代を担うテニス人の育成等を目標に定め、中期計画（五カ年計画）を策定し、いばらきテニスの普及発展を強く実践する。
また、この計画の愛称を“テニスいばらき ハッピーロード 計画”とする。
＜計画目標＞
１ 協会会員を 今後、５年間で１５パーセント増加させる。
会員数 ２０２４．２．２９現在 1,291人
→ 1,500名
２ 大会参加者を 今後、５年間で１５パーセント増加させる。
３ 組織の見直しを行い、より行動的機能的な組織づくりを行う。
(1) 活動が質的量的に少なく不活発な委員会・担当、支部等の統廃合等を実施する。
(2) 事務局・大会事務局体制等の充実強化を行う。
トップ役員等に集中する事務を軽減するため、事務局に局員または役員の複数配置を行う。
(3) その他
※見直しを実施する委員会又はプロジェクトチームの設置
４ 本協会の中心的組織である支部は、支部内会員である各クラブの活性化を推進するとともに管内市町村テニス団体の加盟活動を行う。
(1) 本協会の基盤である支部を以前の活発な能動的組織に再構築する。
(2) 支部内会員である各クラブとの連携強化を図る。
(3) 管内市町村テニス団体（特に協会加盟団体）との連携を深め、他都県を目標に据え当該市町村団体の協会への加盟活動を積極的に行う。
※ 支部役員の持ち回り制等の実施、本部役員・委員への就任を図る。
５ 市町村テニス団体の加盟を推進する。
現在加盟５市 １５市町村団体に増加させる。
６ ジュニアテニス人口の拡大及び中体連本加盟に伴う各地域中学校へのテニスクラブ創設活動を行う。
(1) ２０２４年からの県中テ連の中体連本加盟に伴い、各支部、市町村テニス団体等による管内各学校にテニスクラブ創設のための活動を支援する。¥
(2) ジュニアテニス人口拡大支援のため、指導者の養成事業を行う。
(3) ジュニア大会運営等について、会員である各クラブの持ち回り制等を検討実施する。
７ 女子テニス人口を５年間で１５パーセント増加させる。
各選手権大会、クラブ対抗戦等における女子テニス人口の急激な減少を止めるため、
各種増加対策を研究検討し、増加のための活動を行う。
８ 本県選手の一層の強化を図り、日本テニス界における“強豪いばらき”化を実現し定着させる。
９ 協会７０周年記念事業の準備・実施
６年後となった協会創立７０周年記念事業を実施する委員会等を組織し、その一環であるプレ事業等の開催を検討、実施する。
１０ 本協会の法人化を検討し実施の準備を行う。
現在の“人格なき社団”から協会寄付団体・者の税額還付等による寄付し易く、公共施設への事務局移転等にも有効である“社団法人化”等を検討実施する。
このため、３（２）事務局の充実強化が必要となる。
※関東各都県等テニス協会の社団法人化状況
関東協会、東京都、千葉県